大船渡市議会 2020-12-11 12月11日－02号
◎学校教育課長（佐藤真君） 自殺防止については、大変重要な取組だと考えております。 学校教育の中では、相手意識とか目的意識を持って手紙を書くとか、授業の内容で進めています。
◎学校教育課長（佐藤真君） 自殺防止については、大変重要な取組だと考えております。 学校教育の中では、相手意識とか目的意識を持って手紙を書くとか、授業の内容で進めています。
そのほか、町職員には相談しづらいという方のために、岩手自殺防止センターや精神保健福祉センターなどの電話番号も広報等で紹介をいたしております。
まず、その中で１点目が、失業者の自殺防止、自殺予防についてどのように取り組まれているか、取り組まれるのか、相談体制をどのように準備するのかについて質問いたします。 次に、子供、高齢者等の家庭内での虐待防止について質問いたします。 生活の苦しさのはけ口として、家庭内で子供、障がい者、高齢者等、自分より弱い者へ虐待が心配されるのではないかというふうに考えております。
２００６年には、自殺防止と自殺未遂や自殺者の遺族への支援を国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立をいたしました。さらに、２０１６年には、改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められるようになりました。 お伺いをいたします。１つ、自殺者の年齢別ではどうなっているのか。
（７番 小原享子君 登壇） ◆７番（小原享子君） ９月は岩手県自殺防止月間ということで、啓発のためにブルーリボンをいただきました。この時期は、ストレスがたまる時期でもあります。心の体温計でストレスチェックをして、自分の心の状態にも心配りをしたいというふうに思います。
２点目、奥州市自殺防止について。 ３点目、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 初めに、出産・子育てしやすい環境づくりは、若い人だけでなく奥州市に住む家族にとって一番の関心事項になります。奥州市では１年に約800人の赤ちゃんが産まれております。しかし、市内で出産できる方は約半数ぐらい。約半数の方は、一関市磐井病院、北上市中部病院の出産になります。胆沢病院、水沢病院に産婦人科がないからです。
ご質問で信用生協からお金を借りてまとめて返したらとの対応だったとのご指摘がありましたが、消費者信用生協は自治体やＮＰＯサポートセンターと連携し、生活困窮者や多重債務者の方に対し、生活再建支援や自殺防止予防に取り組んでいる団体であり、お話をする中で選択肢の一つとしてご案内させていただいたものであります。
この心の体温計は、平成２６年６月定例会で藤井幸介議員が提案し、自殺防止対策の一環として、一関市、北上市に続いて本市でも同年８月１日に導入されました。
最後の質問になりますが、子供の自殺防止について教育長にお伺いいたします。またかという内容のニュースを耳にいたします。人が亡くなるということは、もうどうしようもなく取り返しがつかないことであり、教育委員会や教員、地元住民の努力が全て無になってしまうことを受けとめるべきであります。なぜなら、当事者がもうこの世に存在しないからであり、解決手段が何もないからであります。
いじめ自殺防止に向けては、教員一人一人が子供への寄り添いや受容等ができ、重大事態となる前に問題解決が図られるよう指導を進めてまいります。あわせて自殺のサインと対応、自殺予防のための校内体制、自殺予防のための校外における連携など、家庭・地域とのつながりを基本とした各学校における取り組み体制の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君） 坂本悦夫君。
８、ゲートキーパーは自殺防止のみならず、いじめに対しても効果があると思われる。今後とも継続的に取り組まれたい。 ９、ごみ捨て禁止条例が制定されてから16年が過ぎた。現在は監視活動に格差が出てきたように思われる。抑止効果が得られるよう事業の見直しを図られたい。 10、鳥獣被害調査及びニホンジカ等の個体調査を実施し、本格的な被害防止対策を講じられたい。
最近大船渡市内におきましても、一部の警備会社で低負担でこれまでと同様のサービスを開始しているようですが、このシステムは孤立、孤独死や自殺防止のツールとしては、人的資源を補完する非常に有効なものであると私は考えるところでございます。 そこで、今後の施策として、対象者の拡充、または多少の自己負担があっても同様のサービスを享受できないものか、今回通告させていただいたところであります。
国の地方自治体への関与の見直しでは、いじめによる自殺防止など、児童生徒などの生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合に文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることとしております。
これを公約どおり実行しておれば、多少は米価下落ショックを和らげることができたでしょうし、自殺防止対策としても効果を発揮できるはずでございます。実行しない十数項目の約束事項に、農家、そして農業関係者は落胆しております。このようなやり方では、雫石農業は再起不能、マイナスのスパイラルに落ち込むことになります。１期目の公約を何を担保に実行、実現するのか尋ねます。 ○議長（石亀貢君） 農林課長。
住民同士が、家族や隣人等、身近な人々の小さな変化に気づき、声をかけ、みんながあなたを心配していますよというメッセージを伝え、専門職につなげるよう、心のケア関係機関の協力を得て自殺防止に取り組んでおります。
通告に沿って、自殺防止対策についてと屋内体育施設の充実について質問いたします。 初めに、自殺防止対策についてですが、東日本大震災が発生してからあと３カ月で２年となります。 阪神・淡路大震災では、震災後２年から３年後に自殺者が急増したとのデータもあり、当市において今後自殺者が増加することのないよう、痛ましい死をなくす観点から質問をいたします。
、浄化槽による整備を進めるとあるが、その進め方について伺う 市長 市長 市長 18 岡田もとみ （４０分） １．自殺防止対策
震災後、間もなく１年を経過しますが、心の不安を抱える市民も多いことから、保健所等関係機関と連携して心のケアに引き続き取り組むとともに、自殺防止に向けては、訪問・相談活動のほか、悩んでいる人に気づき、声をかけて、話を聞いて必要な支援につなげ、見守りを行うゲートキーパーの養成などに取り組んでまいります。
グリーンピアの避難者は、この今の事業にかかわらず、やっぱり生きがい対策というのが、もう１年経過して、これから何年いるかわかりませんが、非常に精神安定から自殺防止もそうですが、いろんな面で注意して、心を持ってあそこの人たちの、これもケアの一つであるかわかりませんが、一応、生きがいを持たせてやらせて、生活の安定なり健康を維持していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。